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【時事】ウクライナ各地でサイバー攻撃の被害、対岸の火事とは言えない理由

ビジネス

2022/2/15ウクライナの国防省や大手銀行などのサイトがサイバー攻撃を受けた。DDoS攻撃と呼ばれる手法が使われ、これは一般的に対象のWebサイトに対して複数の端末から負荷をかけ続けるものだ。

他人事ではない理由① 仕事・生活の重要なインフラとなっている

私たちの仕事や生活はシステム・インターネット・WEBなどの言わば情報インフラに支えられている。

商品の売買や銀行取引などあらゆることをWEBで完結できる世の中になっており、実店舗が存在しないビジネスも多様化している。

また現代は米国の大統領がSNSで情報を発信するなど、重要な情報をWEBから得ることが当たり前になっている。

仮に「自分はWEBやシステムみたいなものには縁がない」と感じている方が居たとしても、利用している実店舗、サービスなどの多くが情報インフラの上に成り立っているはずだ。

そのインフラが滞ってしまったとしたら…

他人事ではない理由② いつどこから攻撃されるかわからない

現在、ウクライナは外交上の問題から緊張が高まっている。

実際に海を越えた国での出来事であることから文字通り「対岸の火事」と感じてしまう方もいることだろう。

だがWEBの世界に海はない。

自宅・電車・喫茶店どこからでも世界中と繋がること出来ることはWEBの魅力なのだが、それはクラッカー(悪意を持った攻撃者)にとっても同じなのである。

私たちに何ができるか

この問題に対する完全な解決策は実は無いと言っていいだろう。

事実国家や世界的な企業であってもサイバー攻撃を完全には防ぐことが出来ず被害にあっている。

だが、サイバー攻撃やセキュリティ事故に備えて学ぶことはできる。

WEB上や電子端末上に財産を持つ方はもちろん、誰もが「情報」について考えるべき時代がすでに来ているのではないだろうか。

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